オンタリオ州政府は、Bill 204法として、住宅テナントの家賃凍結、および、中小企業の立ち退き凍結の延長を導入する予定です。可決された場合、Bill 204、Helping Tenants and Small Businesses Actは、2021年末まで、ほとんどの家賃規制（レントコントロール）および非家賃規制（レントコントロール対象外）の住宅の家賃が凍結となります。

この提案されている家賃凍結は、家主がすでに2021年の家賃の値上げをテナントに通知している場合にも適用され、テナントの２０２０年の家計の収入に連動するレベルに家賃値上げを制限します。

家賃凍結の例外

  • 家主が建物の修理またはアップグレードを行い、家主、テナント委員会（Landlord and Tenant Board) によって承認された値上げ。
  • エアコンの設置や駐車場の追加などのサービスや設備と引き換えに家主とテナントが家賃の値上げに同意した場合。

2021年の場合、ガイドラインによると、最大の家賃増加は1.5％でしたが、この法により、来年度の家賃値上げはゼロとなります。家主は、９０日前までに、テナントに通知して、2022年1月1日から有効の家賃値上げは可能となります。

その他のBill 204法　（商業テナント）

また、このBill 204では、COVID-19の影響を受ける中小企業により多くのサポートを提供するために、2020年10月30日まで商業テナントの立ち退きを一時的に禁止するように「商業テナント法」を変更することも提案しています。この立ち退き禁止は当初、中小企業向けのカナダ緊急商業家賃援助（CECRA）に合わ、2020年5月1日から2020年8月31日まで実施されたものでした。この法令は、中小企業向けのCECRAによる連邦州の家賃援助の対象となる企業で、家主がそのプログラムを適用しない選択をした場合にも、適用されます。