2017年10月度のグレータートロント地区不動産市場統計

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10月度の統計です。10月までの今年の売買件数(セールス数)は、昨年同時期比、約19.3%減の80,198件となりました。

需要と供給の関係を示す、Month of Inventoryは、2.64。この数字が3以下は、売り手市場、5以上になっていくと、買い手市場といわれます。現在のところ、まだ売り手市場ですね。

注目は、コンドミニアムの値段ですが、全体の住宅価格の上昇に伴い、まだ、値段的に安いコンドの値上がりが大きくなっているのが見受けられます。この傾向は今後も続くと思われます。

 

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2017年7月度のグレータートロントエリア不動産市場状況

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7月度のグレータートロントエリアのセールス数は、昨年比、40%減の、5921件となりました。ただこれは、4月20日に施行された、非住居購入者のタックスの影響であるとはいえず、春の急騰がおさまり、通常の健康的な市場に戻ったといえます。価格的には、前年比、5%増しと、平均的な伸びに戻りました。かといっても、夏は例年、不動産市場がスローになり、実際の市場の動きは、9月のレーバーデー以降の状況にかかっています。モーゲッジレートも引き続き低いので、購入者にとっては、買うチャンスがでてきたといえるでしょう。

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2017年5月度のグレータートロント地区の不動産市場状況

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4月20日に政府が出した新しい住宅に関する法案後である、5月の統計が出ました。ある意味予想通りの結果で、市場に出ているアクティブリスティングの数が歴史的に低かった2015年度の5月の件数と比べ、42.9%増しの、18,477件、特に一軒家などの低層家屋の数がふえました。それでも、平均的なリスティングの数を上回ることはなく、インベントリーも2ヶ月ほどしかないので、売り手市場の位置づけが変わったわけではないですが、セールス数、値上がり数共に5月は4月をピークに、下がっています。これは、自然な数字の調整として、安定した不動産市場を保つために、歓迎すべき傾向かと思われます。

とにかく、この3月4月の値上がり、セールス数とも、予想以上の大幅な伸びとなり、このペースが続くと、安定した不動産市場を保つことができなくなるという不安は、かなり多くの人が持っていたと思います。5月の数字で、そのペースが落ち、また、これから夏に向けて、売買数も今後減ることが予想されます。ただ、不動産価格、売買件数に一番大きな影響を与えるモーゲッジの金利は、まだしばらく、変動しない予想ですので、今後大幅な変化はないと思います。

また、非居住者に対する15%の住宅購入税の影響も、今後しばらく市場を観察する必要があります。

 

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礎アワードディナー at 日系文化会館

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先日、日系文化会館(JCCC)で、礎アワードディナーのイベントがあり、私がかかわっている、ボランティアグループ、NJCC ( 新日系コミッティー)の方たちと賛加してきました。

今回、4回目になるというこの礎アワードは、名前の「礎」のごとく、ここの日系のコミュニティーの土台となる大切な貢献をされた日系カナダ人に送られるアワードです。現在まで75人の家族にこのアワードが送られ、今回は、6人(うち一夫婦)の方が受賞されました。そして、JCCCの会長、川口ゲーリーさんから、一人づつアワードが授与れました。

トロントには、北米でも最大といわれる、立派な日系の文化会館があります。現在の文化会館が建設される前に、最初の日系文化会館の建設にあたっては、今回表彰された方たちをはじめ、たくさんの二世の方たち、特に、BCから戦後、東に移住され、何人かがご自身の家を担保にローンを得て、日系文化会館を建てられたということです。その先輩方の努力があって、私たち新移住者が、集まれる場所、文化継承をしていける場所があることを忘れてはいけないなと、改めて思いました。

 

 

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2017年4月度のグレータートロント地区の不動産市場状況

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4月度の統計が出ました。春のマーケットで、すこしリスティングンの数は増えているものの、引き続き、Month of Inventoryが、1.11すなわち、一ヶ月のインベントリーしかなく、平均売買価格も、今年4月までで、$888,638となりました。また、市場に出てから売れるまでの平均日数が、9日ということでこれも、記録的な数字となっています。

先日、オンタリオ政府による非居住者の購入投機税の導入により、今後、どのような影響が出てくるのか、5月以降の数字の動きに注目ですね。

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オンタリオ州で導入された新案、非居住者に対する投機税

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グレータートロントエリアのここ数年の住宅価格の上昇は、過去の平均上昇率を大幅にうわまっておりました。特に、今年に入り、その上昇率の伸びは目覚しくなり、3月の数字では、平均価格が、前年の同時期よりも33%上がり、$916,567になりました。

この状況を受け、政府も何か規制するための対策案を出すという話をしていましたが、ついに、4月20日、オンタリオ州首相、キャサリン、ウィン氏が、正式にオンタリオ州の不動産に影響を与え、値段の高騰を抑えるとみられる、16の方針を発表しました。その中で最も中心となるのは、非居住購入者に対してかかる15%の投機税の導入です。これは、Non-resident speculation tax (NRST)と呼ばれ、昨年8月にバンクーバーで導入された法令と同様のものです。ただ、オンタリオ州では、幸い、バンクーバーの前例があるため、比較的スムーズに導入が行われるような内容になっています。

発効日: 2017年4月21日、2017年4月20日までに、正式契約が交わされている取引に関しては、この税金はかかりません。

該当エリア:Greater Golden Horseshoe (GGH)全域、Brant, Dufferin, Durham,Haldimand, Halton, Hamilton, Kawartha Lakes, Niagara, Northumberland, Peel, Peterborough, Simcoe, Toronto, Waterloo, Wellington and York.

該当者:カナダ国民権やカナダ移民権を持たない、非居住者、及び、カナダ国外の株式会社

ただし、難民や、移民局の特別なプログラムの対象者に対する、税金免除があります。また、たとえば、非居住者とカナダ移民権所持者が、共同名義で住宅を購入した場合、100%、NRSTがかかります。

該当物件:レジデンシャル(居住住宅)物件で、ユニットが6つまでのもの。6つ以上ユニットがあるアパートや、商業物件などは対象外です。

リベート:今回のこの税金導入では、リベートがあり、このリベートの対象者には、支払った、税金分が返金されます。

  • 対象物件購入から、4年以内にカナダ市民権、もしくは、カナダ移民権を取得した非居住者。
  • 対象物件購入から、最低2年間、フルタイムで、Ministry of Training, Colleges, and Universities Actで認可された学校に所属した学生。
  • 対象物件購入から、一年間、継続的に法的にフルタイムで仕事をした非居住者。

このリベートの資格を得るためには、非居住者は、本人のみ、もしくは、本人と配偶者のみで、その資格に必要な期間中、購入した住宅に居住しなければなりません。

この非居住者に対する投機税の導入にあわせて、オンタリオ州は、全ての不動産売買のクロージング時に、弁護士が、購入者から、追加情報を入手するということを義務付けました。追加内容は、購入した家が、購入者、もしくはその家族が住むかどうか、また、購入者の国籍、居住地などを含みます。これで、これから先、オンタリオ州における、非居住者の購買率などのデータがでるので、政府も、今後、政策が必要であれば、より的確な情報に基づき、対策が立てられるのではないかと期待します。

さて、この15%の税金導入により、今後、GTAの不動産市場はどのような動きを見せるのでしょうか。ここで、一つ重要なことは、今年に入りGTAは、値上がりが加速したため、このままでは、急激な値下がりが起こるのではないかとの懸念がありましたが、実際、1989年のバブルの頃とは違い、現在の不動産市場状況は、しっかりとした土台のうえに成り立っているという事を忘れてはいけないと思います。

モーゲッジの金利は、ここ数年、低く保たれていますが、今のところ、レートが上がる予想はありません。少なくとも今年中は、このレートは保たれると予想されます。また、雇用率も含め、経済全般、安定しており、人口も増加しています。といっても、今回の新しい税金の導入により、税金対象者というより、いわゆる、様子見をするバイヤーが出てくると思われます。また、過去数ヶ月、売り物件が非常に少なかったですが、4月以降、春のマーケットですから、これから売り物件も増えてくるでしょう。そうなれば、次第に、売買も落ち着き、値上がり率も落ちると考えられます。

しばらくは、今後のGTAの不動産市場の動きは、注目に値すると思います。

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2017年3月度のグレータートロント地区の不動産市場状況

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さて、今年3月のGTAの不動産セール状況の数字が出ました。メディアでも、取りざたされているように、GTA(グレータートロントエリア)は、まさに、売り手市場が加速しています。3月の平均住宅価格は、なんと、コンドミニアムを含めても、$916,567、昨年3月より、33%増しとなりました。したがって、この表にありますように、今年に入ってからのGTAの平均住宅価格は、$873,631となりました。

この価格上昇の一番の理由は、供給の少なさです。今月になって、リスティングの数は昨年より増えているとはいえ、増え続けているセールス数に及ばない、リスティングの数です。表にある、Month of Inventoryですが、0.66というのは、もし、市場に新しい物件が出ない場合、今出ているリスティングは、0.66ヶ月、つまり、3週間そこそこでなくなってしまうということです。通常、バランスのとれたマーケットは、MOI (Month of Inventory)が、4,5ヶ月といわれています。それより少ない場合は、売り手市場、多い場合は、買い手市場となります。もう、GTAはまさに売り手市場です。

これから、オンタリオ政府もスローになる様子がないGTAの住宅事情を何とか抑えるための規制を考えているようですが、今月中には何か発表されるのではないでしょうか。

 

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シンポジウム、「新移住者の軌跡」のご案内

 

私がボランティアで、かかわっているNJCC(新日系コミッティー)ですが、JCCC(日系文化会館)のヘリテージコミッティーと共同で、この新移住者の軌跡というシンポジウムを企画しています。これは、来年、カナダの日本人移住者の正式50周年記念に先駆け、昨年から行っているプレイベント行事です。ご都合の合う方、ぜひご参加ください。私も、ファシリテーターとして当日はお手伝いしています。

 

 

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新物件 (Just Listed)

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6140 Ford Rd, Mississauga $699,000

 

 

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ミササガの中心、Heartlandエリアで、静かな住宅地のデタッチ、築22年、3ベッドルーム、3バスルーム。中二階には、暖炉のあるファミリールーム
マスターベッドルームはバスタブ、シャワー別の大きなオンスイートバスルーム、裏庭は、フェンスでプラーバシーがあり、大きなデッキにキッチンから出入りできます。

屋根、暖房設備(ファーナス)、窓、ドアなどは全てアップデートされていて、キッチンは、今年、きれいに改装されています。
一階の床も、よい素材のオークのハードウッド、また、螺旋階段も同様のハードウッドにアップデートされています。

オープンハウス:9月24日、25日 午後2時から4時

素晴らしい、ファミリーホームです。

 

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BC 州で発足された、外国住宅購入者税。オンタリオ州では?

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カナダ全体の不動産状況は、バンクーバーとトロントの2都市のために、価格上昇が続いているといわれています。実際、バンクーバーとトロント以外の都市は、平均価格は、据え置きか、下降しているのが現状です。

さて、その不動産市場のなか、8月2日、BC州は、新たに、外国住宅購入者に対し、家の価格の15%の税金を課税するという法をを発足させました。これは、ある意味、寝耳に水、発表されてから、施行まで数日というスピードで、影響をじかに受ける、メトロバンクーバーの外国バイヤーを困惑させたようです。また、そのために、契約破棄となった売買契約もいくつか出たようで、早々この新法令のインパクトをあらわしています。また、連邦政府は、現在、オンタリオの州政府も含め、グループを召集し、この法令に関する調査を行い始めており、連邦政府を挙げての法令もありうるかと、先行きが気になるところです。

そこで、この条例、トロント地区に住んでいる者にとっては、オンタリオ州も同様の法令ができるのか、このBC州の外国住宅購入者税が与える影響を含めて気になるところですが、OREA(Ontario Real Estate Association)と、TREB (Toronto Real Estate Board)は、早速、オンタリオ州財務大臣、トロント市長、そして全てのトロント市議会員宛に不動産協会の立場からの勧告の手紙を送り、先行きを慎重に見守っています。

OREAと、TREB側の意見としては、このような外国住宅購入者税は、オンタリオ住民が直面している住宅価格上昇による問題に対し、あまり効果的でなく、エコノミー全体を見ると、否定的な結果になる可能性もあるといっています。

特に、強調しているのは、オンタリオ州では、検討するにあたる、外国住宅所有者に関するデータがない。CMHC ( Canada Mortgage and Housing Cooperation)が出している、トロントで、2000年以前は、コンドミニアムの外国人所有率が2%未満が、2010年より、7%になっているというのが、唯一のデータで、それには、特に問題となっている一軒家、ローライズが含まれていないので、実際に外国人不動産所有者が与える市場価格に対する影響を計るには不十分だと見ています。

特に、トロント不動産協会の管轄である、GTAの2016年の住宅売買件数は、110,000件ほどの予定で、また新たな記録となるようです。それに対する、リスティング(市場に出る売却)の数は、150,000~160,000と、昨年より減少しています。需要供給の関係を考えると、バランスの取れた市場としては、200,000~210,000件ほど必要で、そのために、グリーンベルトの制限の見直しや、不動産取得税(ランドトランスファータックス)の軽減もしくは削除なども含め、現状のポリシーの見直しによる、供給の増加を考えることが大切だと訴えています。

また、購入者側の立場で、現在の価格上昇し続ける、不動産市場で最も痛手を負っている、ファーストタイムバイヤーに対する配慮が必要で、不動産購入税のファーストタイムバイヤーに対するリベートの内容の見直しも必要だとしています。

BC州の外国住宅購入者に対する追加税金の施行により、購入する不動産をBC州からオンタリオ州に変更する投資家なども今後出てくる可能性もあります。住宅の価格上昇により、住宅購入が難しくなっているのは明らかな事実ですが、オンタリオ州には、今後、BC州で施行された15%の外国住宅購入者税の今後の不動産市場に与える影響を、十分なデータを集めたうえで、最適な判断をしてもらうことを願います。

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