オンタリオ州で導入された新案、非居住者に対する投機税

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グレータートロントエリアのここ数年の住宅価格の上昇は、過去の平均上昇率を大幅にうわまっておりました。特に、今年に入り、その上昇率の伸びは目覚しくなり、3月の数字では、平均価格が、前年の同時期よりも33%上がり、$916,567になりました。

この状況を受け、政府も何か規制するための対策案を出すという話をしていましたが、ついに、4月20日、オンタリオ州首相、キャサリン、ウィン氏が、正式にオンタリオ州の不動産に影響を与え、値段の高騰を抑えるとみられる、16の方針を発表しました。その中で最も中心となるのは、非居住購入者に対してかかる15%の投機税の導入です。これは、Non-resident speculation tax (NRST)と呼ばれ、昨年8月にバンクーバーで導入された法令と同様のものです。ただ、オンタリオ州では、幸い、バンクーバーの前例があるため、比較的スムーズに導入が行われるような内容になっています。

発効日: 2017年4月21日、2017年4月20日までに、正式契約が交わされている取引に関しては、この税金はかかりません。

該当エリア:Greater Golden Horseshoe (GGH)全域、Brant, Dufferin, Durham,Haldimand, Halton, Hamilton, Kawartha Lakes, Niagara, Northumberland, Peel, Peterborough, Simcoe, Toronto, Waterloo, Wellington and York.

該当者:カナダ国民権やカナダ移民権を持たない、非居住者、及び、カナダ国外の株式会社

ただし、難民や、移民局の特別なプログラムの対象者に対する、税金免除があります。また、たとえば、非居住者とカナダ移民権所持者が、共同名義で住宅を購入した場合、100%、NRSTがかかります。

該当物件:レジデンシャル(居住住宅)物件で、ユニットが6つまでのもの。6つ以上ユニットがあるアパートや、商業物件などは対象外です。

リベート:今回のこの税金導入では、リベートがあり、このリベートの対象者には、支払った、税金分が返金されます。

  • 対象物件購入から、4年以内にカナダ市民権、もしくは、カナダ移民権を取得した非居住者。
  • 対象物件購入から、最低2年間、フルタイムで、Ministry of Training, Colleges, and Universities Actで認可された学校に所属した学生。
  • 対象物件購入から、一年間、継続的に法的にフルタイムで仕事をした非居住者。

このリベートの資格を得るためには、非居住者は、本人のみ、もしくは、本人と配偶者のみで、その資格に必要な期間中、購入した住宅に居住しなければなりません。

この非居住者に対する投機税の導入にあわせて、オンタリオ州は、全ての不動産売買のクロージング時に、弁護士が、購入者から、追加情報を入手するということを義務付けました。追加内容は、購入した家が、購入者、もしくはその家族が住むかどうか、また、購入者の国籍、居住地などを含みます。これで、これから先、オンタリオ州における、非居住者の購買率などのデータがでるので、政府も、今後、政策が必要であれば、より的確な情報に基づき、対策が立てられるのではないかと期待します。

さて、この15%の税金導入により、今後、GTAの不動産市場はどのような動きを見せるのでしょうか。ここで、一つ重要なことは、今年に入りGTAは、値上がりが加速したため、このままでは、急激な値下がりが起こるのではないかとの懸念がありましたが、実際、1989年のバブルの頃とは違い、現在の不動産市場状況は、しっかりとした土台のうえに成り立っているという事を忘れてはいけないと思います。

モーゲッジの金利は、ここ数年、低く保たれていますが、今のところ、レートが上がる予想はありません。少なくとも今年中は、このレートは保たれると予想されます。また、雇用率も含め、経済全般、安定しており、人口も増加しています。といっても、今回の新しい税金の導入により、税金対象者というより、いわゆる、様子見をするバイヤーが出てくると思われます。また、過去数ヶ月、売り物件が非常に少なかったですが、4月以降、春のマーケットですから、これから売り物件も増えてくるでしょう。そうなれば、次第に、売買も落ち着き、値上がり率も落ちると考えられます。

しばらくは、今後のGTAの不動産市場の動きは、注目に値すると思います。

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